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指名手配と捜査特別報奨金制度
■ 公開日 2013/05/09 15:24:51
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容疑者を捕まえるための手段「指名手配」、報奨金も。
都道府県警察本部では、凶悪犯を追いつめるための手段として指名手配という捜査手法を取っています。指名手配された容疑者は、チラシやポスターに顔や特徴がでかでかと記載され、全国の警察本部へ送られて街中に張られたり、市民にチラシが配布されて情報提供が募られます。さらに凶悪なテロリストなどは、特別手配という区分に分けられ、警察庁自らが全国の警察本部へ告知します。実際に過去にあった特別手配犯の例では、連合赤軍の兵士、オウム真理教の信者などがいます。犯人が未成年者の場合は、氏名を公表しない方針をとってきた警察庁ですが、2003年には未成年者であっても公開を認めるという方針を出しています。また、インターポールが世界の警察に向けて広く公開手配することを国際手配といいます。
手配犯を専従で捜す"見当たり捜査"のプロ・・・「捜査共助課見当たり捜査班」
2014年現在、日本全国の警察本部が指名手配している者は約800人です。このような手配犯を専従で追跡するのが、全国の警察本部に置かれる捜査共助課です。警視庁捜査共助課には見当たり捜査班という指名手配犯捜査専従チームが配置されており、駅やパチンコ店などの遊技場や街角などに立ち、一日何万人という行き交う人々の顔をガン見しては手配犯を探しています。彼らがポケットに忍ばせているのは、500人以上の手配犯がプリクラのような4センチ四方の小さな写真になって網羅された小さなファイルブック。見当たり捜査班の私服刑事の格好や容貌も一般の刑事とは異なり、街やパチンコ屋に溶け込むように茶色い髪と無精ひげを生やし、ジーパンなどを着用したニート、フリーターのような身なりをしています。この見当たり捜査によって、年間100人の逮捕実績があるそうです。
典拠 2014年10月2日放送 テレビ朝日『列島警察捜査網 THE追跡』
警察庁が2007年から実施した捜査特別報奨金制度とは
警察庁では2007年度から、とくに凶悪な事件の被疑者について国民から広く情報提供を求める観点から民法に基づき、懸賞広告を採用しています。これは正式名称を『捜査特別報奨金制度』と言い、犯人逮捕に結びつく情報提供をした市民に対して懸賞金が支払われます。ただし、警察官(及びその家族)はもちろんの事、匿名の情報提供者や、犯人自身、または共犯者はたとえ情報提供を行っても支払いはされません。また、情報を入手する過程において犯罪行為があったと認められる者についても報奨金は支払われません。報奨金の額は原則として300万円ですが、特別に必要があると認められた場合は1000万まで増額されることもあります。実際、リンゼイ・アンホーカーさん事件の犯人である、市橋達也被告には、警察庁が1000万円の懸賞金をかけたことは大変大きな反響を呼び、実際に市民からの通報で容疑者が逮捕され、また1000万円の報奨金は誰に贈呈されるのかが話題になりました。というのも、通報者は整形外科医やフェリー会社の社員など複数にわたったためです。結局、この事件では4人に報奨金が支給されました。同事件を含めて、これまで情報提供者に懸賞金が支払われた事件は5件となっています。これまでも、事件の被害者遺族などが、独自に懸賞金を賭けて情報提供を求める動きがありましたが、警察庁自らが賞金制度を実施するのはこれが初の試みとなります。
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