警察官と検察官の違い

■ 公開日 2013/05/09 15:24:51　　

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覆面パトカーはあるけれど、銃を持たない検察官たち

検察と警察は機構的には違いますが、実質的に警察よりも上部に位置する組織です。検察官は検事とも呼び、大掛かりな組織的贈収賄などの事件や政治家に対する捜査などでも活躍し、裁判で厳しく被告を追及する姿が有名ですが、検察の仕事はもちろん法廷の中だけではありません。警察の捜査が不十分だと感じた場合には、警察の指揮をしたり、自ら捜査することも認められている捜査機関でもあります。ですから、警察官よりも偉いのが検察官です。

検察の捜査とは

通常、事件の捜査は都道府県警察が第一に行いますが、検察はそれらの事件を起訴するか不起訴にするかの捜査を行います。警察官は被疑者を逮捕しても起訴ができませんから、48時間以内に被疑者を検察官に送致しなければなりません。検察が行う捜査は、関係者の取り調べから始まり証拠品の捜索や差し押さえなどといった一般的な警察の捜査と変わりません。事件の被害者に事情聴取をするのは裁判にとって重要なことですから被害者にとってみれば、心苦しものですが大切なものです。そして検察は被疑者が犯罪を犯したことが明確な場合は裁判所に対し、起訴状を提出し、起訴を行います。ただし、不起訴処分になる場合に下記のようなものがあります。被疑者が死亡などをした場合。事件が罪とならない場合。犯罪の嫌疑がない場合。嫌疑不十分の場合。起訴猶予の場合。これらの場合においては不起訴処分になります。

テレビでおなじみの特捜部、どんなところなの？

検察の中でも最強の捜査部門と呼ばれるのが、東京、大阪、名古屋に設置された特捜部です。役所や大企業との収賄事件などにおいて活躍する、検察の特捜部とはどのようなセクションでしょうか。特捜部は国税庁、公正取引き委員会、証券取引き等監視委員会などから告発を受けた事件の捜査をしたり、いわゆる公務員と民間企業との贈収賄事件などを捜査する特別なところです。近年ではゼンカモン事件などの摘発に大活躍をしています。

覆面パトカーはあるが銃は無いフシギな検察庁

いわゆる一次捜査を行うのは警察ですから、検察は「パトロール」つまり街頭犯罪防止活動を行いません。しかし、捜査活動を行うため、検察にも覆面パトカーは配備されています。覆面"パトカー"というのも何か変ですから、正確には捜査活動を行うための緊急車両でしょうね。一方で検察官には小型武器、つまりけん銃の貸与はされていません。これは、検察官が捜査に出向く場面は限られたものであり、また警察官に比べると危険な場面には遭遇しえないことが理由と見られています。

検察官の事務的な補佐をする検察事務官

検察という捜査機関は、検察官と検察事務官という事務方で構成されています。警察にも警察官とは別枠の採用の警察事務職員がいますが、検察事務官は警察の事務員と違って捜査する権限が与えられています。テレビで段ボールで押収した資料を運んでるスーツ姿の人たちが映ることがあります。「検察官ってこんなにいるのかよ・・・」と思う方もいると思いますが、彼らこそが検事の命令の下で動く「検察事務官」です。近年では検察官が主役のトレンディドラマもあるくらいですから説明は不要かもしれません。ですが、この検察事務官。検事の指揮で動く場合は警察の事務職員とはまるで違って司法警察権を持たされるのです。ですから、検察事務官は単なる事務職員というよりは検察内部の吏員というべき職員たちで、覆面パトカーの運転から押収資料運び、検察官の命令により特殊警棒を持たされて組事務所に強襲をかけて緊逮をおこなうこともあります。

罰金の徴収事務は検察が行っている

実は刑事罰の罰金の徴収事務を行っているのは警察ではなく、検察庁です。近年では酒気帯び運転などは、罰金の最高額が50万円と高額になっていますが、罰金刑は当然刑罰ですから国民年金の様に分割納入や、支払い免除などという制度は一切なく、基本的に一括で納めなければなりません。当然、そんな高額の罰金払えない、無職だから金が無いと言い放ち、罰金を納めぬ者も出てきます。そうなると、その者の車や、テレビゲームやiスマホ、高級腕時計やクロムハーツの財布、エヴァンゲリオンのフィギュアなどといった金目の財産を没収して売却し、罰金にあてがいます。しかし、そのような財産が何も無い場合は、検察事務官がひっ捕らえて労役所に入れます。そして、刑務官に怒鳴られながら薬袋を一日に100枚程度折らさせて日給5000円稼がせて、何十万もの罰金が完済できるまで何か月かの強制労働を週休二日制でさせます。なお、このようにして納められた罰金は検察庁の予算とはならず、当然、国庫に帰属します。

証拠品の押収事務

裁判の証拠品の押収は検察の諸職務でもあります。押収された証拠品のうち本来の所有者が所有権を消したものについては返されませんが、返還を希望している場合はきちんと、返してもらえます。ただし没収されたものについては高価な品物は売却処分となり、そのお金は国に帰属します。価値のないものについては廃棄処分になります。

検事・副検事になるには？

検察官になるには非常に多くの方法があります。最も難関ですが、標準的なのが、司法試験に合格することです。また現在裁判官として職についている人。いわゆる判事や判事補といった人も検察官に転職する権利があります。さらに弁護士、3年以上、特定の大学において法律学の教授または助教授の職にあった人、3年以上を副検事の職にあって、検察官特別試験に合格した人も検察官になることができます。副検事になるには検察事務官、警察幹部、自衛隊幹部警務官などから選考試験を経て採用されるなど多彩なコースが多くあります。このような例で採用された副検事も、一定期間副検事として勤務を経れば、試験の上で検事に任用されます。なお、検察官には年齢制限はありません。また、検察官の定年は検察官が63歳で検事総長は65歳です。これら検察官の採用試験に関することは法務省の人事課が事務を行っています。

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