警察の振り込め詐欺対策




警察の装備 航空機編































































警察の振り込め詐欺対策 




■ 公開日 2013/05/09 15:24:51  
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警察の特殊詐欺(架空請求や振り込め詐欺)対策について

全国で多発している振り込め詐欺、いわゆる「オレオレ詐欺」。孫への優しさや「騙された自分が悪いから警察に届けられない・・」というお年寄りの心理を巧みに利用し、現金をだまし取る卑劣な犯行が相次いでいます。2014年度は実に550億円もの特殊詐欺の被害が発生しています。2015年は1月だけで1099件の特殊詐欺事件が発生しており、被害額にして38億円で去年同時期に比べて6億円の増加になっています。昨今はお年寄りのほか、比較的若い層の人も被害者として増加傾向にあります。振り込め詐欺の手口は巧妙になる一方で、犯人が孫や息子を名乗る場合は「会社でミスをして賠償請求された」とか「痴漢をしてしまい示談金が必要になった」とか、さらには「人妻を妊娠させて示談金が必要」などという様々なウソを使って被害者を騙しつけます。また、何らかの金融機関や団体を名乗って「還付金があります」などと言って保証金名目で振り込ませる手口もあります。孫や息子を装うだけでなく、警察官や弁護士を名乗る場合もあり、被害者を巧みに騙しつける手口です。最近では「アンタ、名義を貸したでしょ。警察に言うよ。300万円で示談にしてあげる」とか騙しつけて金をとる、単なるカツアゲも増えているようです。このような振り込め詐欺は、掛け子と呼ばれる電話演出役、「出し子」と呼ばれる現金を金融機関から出す役、「受け子」と呼ばれる現金の受け取り役の犯人など、複数犯によって犯行が行われることが大半です。このようなオレオレ詐欺グループは大半が組織暴力と密接な関係があり、組員が直接行うほか、組員らの舎弟である暴走族の少年らが利用されることもあります。また最近では、ラインなどで受け子、出し子の「アルバイト募集」を出すことも増えており、「書類受け取りのバイト」という名目でバイト感覚で中高生などの少年少女、10代の売れないホスト、あるいはホスト狂いで借金のある女子大生などの若者が利用され、知らないままに振り込め詐欺に加担してしまう場合もあります。知らなかったとしても、警察は許してくれることはなく、逮捕されて取調室で恫喝され、何度もやっていれば、警察から起訴を求める厳重処分の意見つきで検察に送られ、検察から起訴され、裁判官が有罪判決を出せば前科が付き、履歴書に賞罰を書かなければならず、その後の就職などで不利になります。2014年4月に千葉県印西市内で起きた振り込め詐欺事件では、千葉県警察が受け子と見られる犯人(未成年者)の写真を県警の公式ツイッターで公開して話題になり、犯人がすぐに逮捕されました。この事件では、犯人が電話で被害者の息子のふりをして「株で失敗して会社の金を使い込んでしまった」と演技をして騙しつけ、一千万円もの現金を奪った疑いが持たれています。

地域警察官のための 現行犯人逮捕手続書・緊急逮捕手続書作成の手引き

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警察では主に以下の方法で振り込め詐欺の対策や捜査を行っています。

金融機関、郵便局などへの協力呼びかけと協力


各金融機関へ振り込め詐欺に該当するような顧客がいた場合、金融機関窓口の職員は積極的に客に声をかけて、詐欺ではないかの確認をするように当局から指導されています。また、郵便局ではレターパックが現金の郵送に悪用されることから、2014年より、X線スキャニングにより、レターパックの中に現金が入っていないか確認をするようにしており、疑わしいものについては適宜(てきぎ)、警察へ通報するという協力を行っています。また、埼玉県警察では、振り込め詐欺の実行犯が無人のATMに被害者を向かわせて振り込みをさせる手口が目立ってきていることから、ATMの現金を回収する警備員が所属する警備会社に対して、不審な人物や、携帯電話で指示を受けているような高齢者などがいた場合は、警備員が声をかけたり、警察へ通報するように協力を要請しています。

振り込め詐欺グループの使う電話にかけまくり回線をパンクさせる「集中架電作戦」


「集中架電作戦」という作戦で、兵庫県警察が実際に行っています。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140519/waf14051907000003-n1.htm

この作戦が奏功し、兵庫県内の還付金詐欺被害は、1〜2月の計26件(被害額約1900万円)に対し、3月以降はゼロになった。市民からの相談件数も大幅に減ったという。


警視庁では特殊捜査班SITを投入し、転々と変わる現金受け渡し場所に対応


現在の振り込め詐欺事件では犯人が被害者へ「振り込ませる」手口のほか、現金を第三者に渡させるという手法も見られます。そこで警視庁ではSITを振り込め詐欺事件捜査に投入しています。SITは殺人や誘拐、立てこもりなどを専門に扱う捜査一課の特殊班で、このような振り込め詐欺などの知能犯は本来専門外ですが、現金受け渡し場所を転々とさせる手口から、SITの中に編成されている尾行・追跡班の持つ誘拐事件対応能力が有効とされ、またSITの良い訓練にもなるということで投入されています。オレオレ詐欺の実行犯罪グループは警察の捜査を警戒するため、現金の受け渡し場所を短時間で次々に別の場所に変えて被害者に指示します。このような手法は誘拐事件の犯人の手口と全く同じでSITの専門とする捜査手法です。また、オレオレ詐欺は基本的にヤクザの稼業で、凶悪犯専門のSITでなければいけないのかもしれません。

電話に関して警察では、以下のことを対策として挙げています。


・ナンバーディスプレイ機能を活用する。
・家族と会って話し合って、前もって「電話での呼び掛け方」や「合言葉」を決めておく。
・電話で『お金を貸して』などと頼んだりしないと事前に取り決める。
・離れて暮らしている家族と普段から連絡を取り合い、情報を共有しておく。
・高齢者は常に留守番電話をセットし、電話がかかってきても電話に出ずに留守番電話で受ける。
・「携帯電話の番号が変わった」「携帯電話を無くした」「(友達、上司、知り合い、会社の携帯電話または固定電話)別の電話を使っている」という電話には一度切って、元の電話番号にかけ直す。

預金や振り込みに関して警察では、以下のことを対策として挙げています。


・ATM利用限度額を引き下げる。
・可能であれば、クレジットカードのキャッシング枠を0円に設定しておく。
・警察や裁判所が電話で個人情報を聞き出す事は絶対にないことを常に意識しておく。
・警察が自宅訪問やATMコーナーで預金通帳やキャッシュカード、クレジットカード、現金、預金証書、印鑑、払い戻し請求書、本人確認書類を預かったり、調査することはないことを常に意識しておく。

被害を受けた場合の対処法と被害者を救う振り込め詐欺救済法


被害に遭った場合は必ず110番通報して警察に被害を届けを出すのは言うまでもないことです。また、被害者を救済する目的で2008年に、振り込め詐欺救済法が施行されました。これは犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律というもので、金融機関が振り込め詐欺の被害者に対し、被害回復分配金を支払うことが明文化されています。この支払いを受けるためには、その金融機関に対し、被害者であることを示すことが必要です。

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